役員報酬の決め方や支払方法。損金算入するために守るべきルールを解説

役員報酬とは、役員に対して支払う報酬のことです。

従業員への給与のように「毎月○万円」といった形で支給される場合はもちろん、社宅の家賃を会社が払っていた場合も役員報酬として扱われます。

今回の記事では、役員報酬の決め方や支払方法、損金算入するためのルールなどを詳しく解説します。

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役員報酬とは役員に対して支給される金銭その他の報酬

役員報酬とは役員に対して支給される金銭その他の報酬のことです。

一定額の金銭だけでなく、以下のように広く経済的利益をもたらすものも含まれます。

<具体例>

  • 役員に無料で贈与された資産
  • 本来は有料であっても相場よりも極端に低い金額で役員に売り渡された資産
  • 役員に対する無利息での金銭の貸し付けや返済の免除
  • 役員の家賃の免除分や生命保険料の肩代わり

企業における役員の定義

ここで、役員報酬といった場合の「役員」はどんな人を指すのか、企業における役員の定義から考えてみましょう。

役員は雇用契約が委任契約(任用契約)である役職を指す

役員報酬の「役員」とは、会社と委任契約を結んで職務に当たる役職のことを指します。

代表例は取締役ですが、その他にも以下の役職に当たる人物が含まれると考えましょう。

  • 執行役
  • 会計参与
  • 監査役
  • 理事
  • 幹事

会社法では「取締役」「会計参与」「監査役」の三役を指す

会社法における役員は、以下の三役を指すとされています。

  • 取締役
  • 会計参与
  • 監査役

なお、一般的に広く用いられる「社長」という呼称は、あくまで会社内での役職に過ぎません。

ただし、大半の場合、社長が会社のトップであることから、法律上の立ち位置も代表取締役となるのが一般的です。

執行役員は会社法・商業登記法上では役員ではない

執行役員とは、取締役に代わって会社の業務執行の遂行を担当する人を指します。

名前に「役員」とついているものの、会社法・商業登記法上では役員として扱われない点に注意しましょう。

役員報酬と給与の違い

役員報酬と給与について、違いを表にまとめました。

役員報酬を損金算入する報酬形態の種類

役員報酬の形態が以下の3つのいずれかにあたれば、法人税法上損金算入をすることが可能です。

定期同額給与

定期同額給与とは、毎月同じ額が支払われる役員報酬のことです。

なお、1ヶ月以下の一定の期間ごとで、その事業年度中の各支給時期における支給額が同額でないと、法人税法上損金として扱えません。

ただし、厳密に毎月同じでなくてはいけないわけではなく、以下のいずれかにあてはまれば定期同額給与に類するものとして扱えます。

  • 期首から3ヶ月目までに役員報酬が改定された場合で、改定前後の支給額がそれぞれ同額のもの
  • 臨時改定:役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更等による改定で、改定前後の支給額がそれぞれ同額のもの
  • 業績悪化改定:経営状況の著しい悪化等により減額改定された場合で、改定前後の支給額がそれぞれ同額のもの(資金繰りの一時的な都合によるによる減額改定などはこの場合に該当しない)
  • 継続的に供与される経済的利益で供与額が毎月おおむね一定のもの

簡単にいうと「大幅に変わらなければ問題がない」といったところですが、具体的な扱いは税理士に確認しましょう。

事前確定届出給与

事前確定届出給与とは、役員への賞与(ボーナス)を払うときによく使われる方法です。

事前に税務署に届出(事前確定届出給与に関する届出)をし、その内容通りに賞与を支給すれば、損金算入が認められます。

なお、届出の期限は既存法人か新設法人かによって異なるため、確認しましょう。

業績連動給与

業績連動給与とは、役員報酬が企業の業績に連動して支払われる仕組みのことです。

このパターンで役員報酬を支払う場合、損金算入にあたっては以下の3つの条件を満たさなくてはいけません。

ただし、業績連動給与は以下の会社でしか認められていません。

  • 非同族会社
  • 非同族会社の完全子会社となっている同族会社

事業年度中でも変更が可能なケースも存在する

本来、役員報酬額を事業年度中に変更することには、厳しい制限が設けられています。

ただし、以下に掲げる一定のケースに当てはまるなら、減額・増額が可能です。

  • 取締役から代表取締役になるなど職制上の地位に変更があった
  • 経営状況が著しく悪化した

なお、実際に役員報酬額を変更する場合は、以下の手順で手続きを進めます。

  • 株主総会で役員報酬について決議する
  • 標準月額報酬の等級の上下に応じて必要な届出を行う

届出をする際は、年金事務所や社会保険労務士に必要書類および記載内容を問い合わせていただくことをおすすめします。

役員報酬の支払いに関する具体的手続き

役員報酬の額の決め方と支払方法についても、一定のルールを守らなくてはいけません。

具体的に守るべきルールについて解説します。

役員報酬は定款または株主総会の決議によって定める

会社法において、役員報酬は定款または株主総会の決議によって定めることになっています(会社法361条)。

つまり、定款において明確に定めがあれば、株主総会の決議を経る必要はありません。

株主総会の決議における役員報酬決定に関わる議事録の作成が必須

実際のところ、中小企業や小規模法人では、定款に役員報酬の定めを盛り込んでいないことも珍しくありません。

そのため、株主総会で役員報酬の総額を決め、取締役会(取締役会がなければ取締役の決定)で役員ごとの内訳を決めるのが一般的です。

これ自体に問題はありませんが、議事録の作成は必須です。

どういったやり取りを経て決まったのか、経緯を知るために税務調査などで確認されます。

役員報酬の支払方法

すでに触れた通り、税法上、損金として認められる(経費に算入できる)役員報酬の支払方法は以下の3つです。

  • 定期同額給与
  • 事前確定届出給与
  • 業績連動給与

ただし、業績連動給与を利用するには、所定の指標をもとに報酬額を算定し、有価証券報告書に記載する必要があります。

株式を公開していない会社は事実上利用できないので注意してください。

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役員報酬の「金額」を決める際に考慮すべきポイント

役員報酬を決める際に考慮すべきポイントについて、詳しく解説します。

これらのポイントを踏まえ、会社の実態に即して役員報酬を決めましょう。

予想される利益から役員報酬を決める

予想される利益から役員報酬を決める場合、役員報酬額と税負担のバランスが問題になります。

役員報酬額が大きい場合は、役員個人が支払う所得税や社会保険料が増加し、逆に小さい場合は法人税額が増加するので注意が必要です。

税理士などの専門家も交え、数パターンシミュレーションを行った上で、実際の報酬を決めましょう。

会社の損益状況や資金繰りを考慮する

役員報酬を支給したことが原因で会社が赤字に陥ったり、資金繰りがショートしたりしては元も子もありません。

年間の売上予測やそこから算出できる利益見込み額を考慮に入れながら、年間で変更しなくてもよい報酬額を決めましょう。

また、手元に資金がないと役員報酬は支給できません。

そのため、役員報酬のみならず関連する社会保険料等も鑑みて、会社の資金繰りへの影響を十分に考慮した上で決定する必要があります。

同業他社と比べてあまりに高額になりすぎないようにする

役員報酬の額を決める際は、同業種・同規模の他社と比較しましょう。

法人税法施行令第70条には「損金算入のための要件を満たしていたとしても、不相当に高額な役員報酬については損金算入ができない可能性がある」と定められています。

つまり、業種・規模からみてあまりに高額と判断された場合、税務署により損金への算入を否認されるおそれがあるので注意してください。

名前だけの役員・親族役員の扱いには要注意

名前だけの役員・親族役員の扱いには注意しましょう。

税金対策で名前だけの役員に役員報酬を払ったり、親族役員に過大な報酬を払ったりした場合、税務調査で否認される可能性があります。

役員報酬の決め方は企業の経営に直結する。専門家のアドバイスを参考に意思決定を

従業員への給料とは違い、役員報酬の扱いには慎重さが求められます。

さまざまなルールを守らないといけないため、知識がないと手続きに抜け・漏れが起きがちです。

しかも、年間の事業計画から役員報酬額を設定したり、役員報酬と個人の納税額のバランスを考えたりするのは決して簡単ではありません。

税理士など専門家の助けを借りるのはもちろん、社内にも調整役になる人物が必要です。

相応の知識が求められるため、社内の人材での充足が難しければ、外部からの登用も考えましょう。

リンクスエージェントではハイスキル人材を短時間でご紹介することが可能です。

報酬は稼働した分のみのお支払となるため、経費の削減にも役立ちます。

まずは一度ご相談ください。