【経営者向け】IPO準備にかかる費用や期間!具体的なスケジュールと課題点も紹介

IPOとは、Initial Public Offeringの略語で、会社の株式を一般投資家に売り出すために株式市場に公開することです。非上場企業にとって、社会的信用の獲得や安定した資金の確保、経営基盤の確立が望める有効的な手段です。

IPOを実施すると、大きなメリットを得ることができる反面、準備には莫大な資金的、時間的コストが発生するといったデメリットがあります。

IPOを検討するにはまず、IPO準備にかかる費用や時間、スケジュールを理解し、中長期的な経営計画を立てる必要があります。

本記事では、IPO準備の基本や、段階別の対応項目、課題点について解説します。この記事を読み終える頃には、IPOの実現に向けて自社がどのような取り組みを進めるべきかが明確になるでしょう。

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IPOの対象となる企業

IPO(新規株式公開)は、すべての企業が達成できるものではありません。日本には、300万社ほどの株式会社が存在しますが、新たに上場する企業は毎年数十社程度です。

また上場市場は、2022年4月4日から「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」3つの市場に再編されました。※ここでは、東京証券取引所のみ解説します。

新規上場、上場維持基準ともにもっとも厳しく定められている「プライム市場」の条件は以下の通りです。

  • 流通株式比率は35%以上
  • 株主数は800人以上
  • 流通株式時価総額は100億円以上

IPOの対象企業は、各市場における条件を満たしていることが重要です。

出典:国税庁 法人数等の状況

IPO準備にかかる費用

IPOの準備には、実際にどのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。

上場審査料や新規上場料に加え、IPOコンサルティングや顧問弁護士・税理士費用なども発生するので総額5,000万円ほどとみておくと安心です。

上場を検討中の企業は、資金面も計画的に準備を進める必要があるため、上場前と上場後にそれぞれ必要となる具体的な費用について紹介します。

上場前に必要な費用

IPOの上場準備期間は、最短で2年、平均的には3年から5年かかるとされています。この期間に必要な費用を以下にまとめます。

費用

相場

監査法人

数十万~数千万円

証券会社

500万円前後/年

証券印刷会社

500万円前後/年

株式事務代行機関

400万円前後/年

コンサルティング会社

500〜1,500万円程度

その他の各専門家(弁護士・税理士・社会労務士・司法書士など)

とくに監査法人やコンサルティング会社への費用が大きくなる傾向があります。企業規模や業務の管理状況、必要な期間などに応じて費用は変動するため、各社の見積もりを比較して検討しましょう。

上場後に必要な費用

IPOは準備期間だけでなく、上場時や上場後にも費用が発生します。

上場時に必要な費用

まず、上場時には以下の3つの費用が発生します。なかでも重要度の高い費用について見ていきましょう。

費用

相場

上場審査料・新規上場料

100万円〜1,500万円

公募または売出しに係る料金

(1)上場申請に係る株券等の公募

公募株式数×公募価格×万分の9

(2)上場申請に係る株券等の売出し

売出し株式数×売出し価格×万分の1

登録免許税

資本組入額×7/1000

上場審査料は、各市場ごとに設定され、200〜400万円の差異が生じます。上場審査料の支払い期日は、全市場区分、上場申請日が属する月の翌月末日までと設定されています。

費用

市場区分

金額

上場審査料

プライム市場

400万円

スタンダード市場

300万円

グロース市場

200万円

出典:JPX 日本取引所グループ

続いて新規上場料を確認しましょう。新規上場料も、グロース市場、スタンダード市場、プライム市場の順に費用が大きくなります。

費用

市場区分

金額

新規上場料

プライム市場

1,500万円

スタンダード市場

800万円

グロース市場

100万円

出典:JPX 日本取引所グループ

また、新規上場料においても、支払い期日は上場日が属する月の翌月末日までに設定されています。

上場後に必要な費用

上場後にも以下の費用が必要となります。

費用

相場

上場維持費

48万円〜456万円

監査報酬等

1000万〜数千万円/年

株主総会運営費

出典:JPX 日本取引所グループ

上場企業は、上場維持費(年間上場料)を毎年支払うことになります。上場時価総額および、各市場によって価額が異なるので確認しておきましょう。

上場時価総額

プライム市場

スタンダード市場

グロース市場

50億円以下

96万円

72万円

48万円

50億円を超え250億円以下

168万円

144万円

120万円

250億円を超え500億円以下

240万円

216万円

192万円

500億円を超え2,500億円以下

312万円

288万円

264万円

2,500億円を超え5,000億円以下

384万円

360万円

336万円

5,000億円を超えるもの

456万円

432万円

408万円

出典:JPX 日本取引所グループ

上場維持費に加え、監査報酬、株主総会運営費などが発生します。上場を維持するための各サポート機関への報酬は、企業により大きく異なるため自社に適した会社を選定しましょう。

なお、会場費やお弁当代といった株主総会のための費用は、原則的に会議費として会計処理することができます。

出典:国税庁 株主総会の会場費等の仕入税額控除

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IPOにおける時期別の外部関係者・専門家

IPO準備企業にとって、主幹事証券会社と監査法人は特に選定が重要な専門家です。IPOには、段階によって様々な外部関係者や専門家が関与するため、3つの時系列に分けて紹介します。

時期

必要な外部関係者・専門家

上場準備段階

  • 監査法人
  • 主幹事証券会社
  • IPOコンサルタント

上場申請段階

  • J-SOXコンサルティング
  • 弁護士
  • 税理士
  • 社労士
  • 司法書士
  • 社会保険労務士

株式上場後

  • J-SOXコンサルティング
  • 弁護士
  • 税理士
  • 社労士
  • 司法書士
  • 社会保険労務士

上場準備段階

上場準備段階では、監査法人と主幹事証券会社、必要に応じてIPOコンサルタントの選定を行います。

監査法人の選定

監査法人とは、5名以上の公認会計士によって構成された法人のことです。

IPOを行う際には、企業の財務報告が適正であるか認定してもらうために、監査法人による審査が必要です。監査証明は、上場申請直前の2期分を要するため早めに選任することが重要です。

ここ数年、監査法人の選定に悩む企業が多く、「IPO監査難民」という言葉も聞かれます。

どの監査法人に依頼するかによってIPO実現までの難易度に差が生じるので、早い段階からコンタクトをとっておきましょう。

主幹事証券会社

主幹事証券会社は、新規公開時の引受・販売だけでなく、公開に至るまでの工程もサポートしてくれます。

  • 各種事務手続き
  • 審査
  • 株価の設定
  • 株式上場後の資金調達における助言や指導

確認事項も多く、密な連絡が必須になるため、円滑なコミュニケーションを図れる担当者が在籍する主幹事証券会社を選定しましょう。

IPOコンサルタント

IPO準備は、必要な作業や工程が多く、専門的な知識が必要です。IPO経験者のアドバイスを聞いたり、自分で調べて進めたりすることは、情報が断片的になり意見が偏る可能性もあるため注意が必要です。

実績豊富なIPOコンサルタントのサポートを受けることで、IPO実現までの難易度が低くなるでしょう。

上場準備の初期段階からIPOコンサルタントに依頼し、適切な情報を得て着実に進めていくのが賢明です。

上場申請段階

上場申請段階では、J-SOXコンサルティング、弁護士、税理士・社労士・司法書士のサポートが必要になります。

また、上場申請書類の印刷を行うディスクロージャー専門印刷会社とも深いかかわりを持つことになるでしょう。

株式上場後

税理士や弁護士、社労士、司法書士などは、株式上場後も、引き続き支援を受けることになります。

また、ディスクロージャー専門印刷会社にも、引き続き有価証券報告書や株主総会招集通知などの重要書類の印刷を依頼することになるでしょう。

上場準備から株式上場までまでの具体的なプロセスとスケジュール

IPO準備期間は、通常約3年ほどかかると言われています。時期によって、やるべきことが異なるため、以下の4つの段階別に紹介します。

  • 準備期間 (N-4期)
  • 体制構築期間(N-3期)
  • 整備/運用期間(N-2期)
  • 試運転期間(N-1期)

各期間ごとに特徴と対応すべき項目をまとめたので、おおまかな流れを把握しておきましょう。

直前々々期(N-3期)

「直前々々期(N-3期)」は、本格的に上場準備に取り掛かるための体制構築を実施する期間です。「準備期間(N‐4期)」と呼ばれることもあります。

この時期は上場準備の具体的なスケジュールや対応すべき項目など、全体像を把握しましょう。

監査法人やIPOコンサルタントから現状の課題点を抽出してもらったり、プロジェクトチームを編成したりします。対応すべき項目は以下の通りです。

【直前々々期 (N-3期)やることリスト】

監査法人・主幹事証券会・IPOコンサルタントの選定

ショートレビューの実施

プロジェクトチームの編成

事業計画の策定

資本政策の策定

ショートレビューの実施

監査法人の選定後に予備調査である「ショートレビュー」を実施します。企業が上場に向けてどのような課題があるのか、プロの視点からアドバイスを受けることができます。

ショートレビューでは、組織再編・整理や、貸借対照表・損益計算書の個別勘定、株式上場までのスケジュールなどが明確になるため、全体像が見えてくるでしょう。

プロジェクトチームの編成

上場を進めるにあたり、必要に応じてプロジェクトチームを編成します。ショートレビューで得たアドバイスに沿って対策を検討し、申請までの流れを逆算したうえでタイムスケジュールを策定しましょう。

事業計画の策定

上場企業として会社を経営していく場合、これまでの事業計画とは異なる部分が出てくるはずです。上場準備の初期段階で、IPOに向けた新しい事業計画を策定しましょう。

資本政策の策定

資本政策の策定もあわせて進めておきましょう。IPOにおける資本政策とは、事業計画を達成するための資金調達や株主構成計画のことです。

「資金調達」「持株比率」「キャピタルゲイン」の3要素を意識し、バランス良く策定しましょう。

直前々期(N-2期)

申告期の2期前にあたる「体制構築期間(N-3期)」では、社内における管理体制の構築をより強固なものへと改善していく必要があります。

上場企業として、持続できる会社を構築するための準備を進めましょう。

【直前々期(N-2期)やることリスト】

利益管理制度の整備

業務管理制度の整備

組織運営体制の整備

会計制度の整備

特別利害関係者等との取引の解消

関係会社の整備

J-SOXへの対応

会計監査への対応

監査法人・主幹事証券会社・IPOコンサルとのミーティング

利益管理制度の整備

IPOでは、事業計画通りに企業が成長していくことが求められます。

具体的には、「どのような事業計画・利益計画を作成するのか」「過去の実績と予算といった様々な分析を行い、どのように反映させるのか」などの利益管理制度の構築が重要視ます。

そのため上場会社は、毎年業績の予想を発表する場が設けられます。事業計画書作成や予算実績管理をもとに、自社の利益を把握できる体制を構築しておかなければなりません。

業務管理制度の整備

持続可能な会社を構築するためには、業務管理体制を見直し、整備する必要があります。

具体的には、従業員が法令や社内規則に則って仕事をしているのかなどを見直す企業が多いです。

組織運営体制や会計制度といった様々な視点から管理体制を整えて、上場に備えましょう。

特別利害関係者等との取引の解消

上場審査では、会社の役員、役員の配偶者などの特別利害関係者との取引の有無が確認されます。

特別利害関係者に不要な取引を強要されたり、取引条件を緩和したりといった懸念があるため、特別利害関係者との取引は原則的に解消しておきましょう。

関係会社の整備

IPO準備企業に子会社がある場合は、合併や売却などで経営資源を集中させる必要があります。

別会社に分ける明確な理由があれば、子会社化したままでも構いません。しかし、子会社が赤字である場合は、売却・精算し、上場審査に不利になる要素を払しょくしておきましょう。

J-SOXへの対応

J-SOXとは、上場企業の財務報告における信頼性の向上を目的とした「内部統制報告制度」のことです。

上場企業は、不正防止のため、事業年度ごとに内部統制報告書の提出が義務付けられています。

公認会計士あるいは、監査法人の監査を受けて内閣総理大臣に提出する必要があるので、J-SOXに対応する仕組みを構築しましょう。

会計監査への対応

直前々期(N-2期)には、会計監査が行われるので、直前前々期のショートレビューで受けた指摘をもとに改善・対策しておきましょう。

改善状況によっては、監査からの評価が落ちる可能性があります。会計監査は、上場審査において極めて重要な項目ですので、早期に改善しておきましょう。

監査法人・主幹事証券会社・IPOコンサルとのミーティング

直前前々期(N-3期)に選定した監査法人・主幹事証券会社・IPOコンサルティングを交えたミーティングを定期的に実施します。

各専門家から専門的な意見やアドバイスを受けられる貴重な機会であるため、準備過程で見落としたポイントがないかここでしっかりと確認しましょう。

直前期(N-1期)

申告期の1期前にあたる「直前期(N-1期)」では、準備の総仕上げを行います。

経営管理体制の運用

事業計画・資本政策の見直し

市場の選定

申請書類の作成

経営管理体制の運用

IPOに向けて「直前々期(N-2期)」に整備・構築した管理体制を実際に運用していきます。

直前期(N-1期)は、上場企業として会社を運営する試用期間にあたるので、不備がないか確かめながら進めましょう。

事業計画・資本政策の見直し

「申請期(N期)」には、以下の審査を受けることになります。

  • 主幹事証券会社が執り行う「引受審査」
  • 証券取引所が執り行う「上場審査」

これらの審査に向けて、事業計画・資本政策の見直しを実施しましょう。この時期は、ベンチャーキャピタルから声がかかるケースもあります。

ベンチャーキャピタルとは、未上場の新興企業(ベンチャー企業)に出資して株式を取得し、将来的にその株式を売却して大きな収益を得る投資ファンドのことです。

出資を受けることで株主比率が変動し、既存の株主から反感を買うリスクがあるので、資金調達の必要性がなければ断るのが賢明です。

市場の選定

どの市場で上場申請を行うのかを決断します。

国内には、東京・名古屋・福岡・札幌の4か所に証券取引所があり、「本則市場」と「新興市場」に区分されています。

東証の市場は、2022年に再編され「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」となりました。それぞれ上場市場によって、費用や審査基準、実績などが異なります。

東京証券取引所

  • プライム市場
  • スタンダード市場
  • グロース市場

名古屋証券取引所

  • メイン市場
  • プレミア市場
  • ネクスト市場

福岡証券取引所

  • 本則市場
  • Q-Board

札幌証券取引所

  • 本則市場
  • アンビシャス市場

自社にとって最適な市場はどこか、これまで一緒に上場準備をしてきたIPOコンサルタントに相談しながら決断しましょう。

申請書類の作成

上場申請に必要な書類は膨大な量になります。直前期(N-1期)から計画的に準備を進めましょう。なお、申請書類は印刷会社にて、印刷および製本されたものを提出する必要があります。

証券会社のホームページなどを確認し、余裕を持って提出できるように準備しておくことが賢明です。

申請期(N期)

申請期(N期)には、以下の3項目を進める必要があります。

主幹事証券会社による引受審査

定款の変更

上場申請

主幹事証券会社による引受審査

申請期では、上場申請前に主幹事証券会社による引受審査を受ける必要があります。

引受審査は、対象の証券取引所の「上場審査基準」に適合しているか確認する厳格な審査です。引受審査を通過できた企業のみ、正式に証券取引所へ上場申請を行うことができます。

上場申請

引受審査を通過したら、株主総会の特別決議にて定款の変更を実施します。定款変更後に証券取引所へ上場申請書類を提出しましょう。

証券取引所による上場審査

上場申請が証券取引所に受理されると上場審査が開始されます。審査では、主幹事証券会社よりも多くの質問を受けることになるでしょう。

審査で企業の対応力を判断されるため、すべての質問に的確に回答できるように準備しておくと安心です。

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IPO準備企業が取り組むべき課題

IPO準備企業は、IPOの実現に向けて予算統制や内部統制など様々な課題やリスクをクリアしなければなりません。ここでは以下の3つの視点から、IPO準備企業が取り組むべき課題をまとめていきます。

  • 事業計画を作成して社内全体で共有する
  • 証券会社や監査法人による指導を受ける
  • 社内でプロジェクトチームを編成する

事業計画を作成して社内全体で共有する

IPOを実現させるためには、事業計画書に基づいた会社経営が必要不可欠です。事業計画書とは、3〜5年間の目標と具体的な取り組み、戦略などを書き記したものを指します。

上場審査では、事業計画書の提出が求められ、合理的な計画が構築されているかを確認されるため策定ポイントを押さえたうえで作成しましょう。

また、事業計画書に則った運営がなされているかも確認されます。事業計画署は社内全体で共有し、全社員に浸透させる必要があります。

証券会社や監査法人による指導を受ける

IPOの実現をスムーズかつ効率的に進めるには、証券会社と監査法人によるサポートが必須です。

証券会社は上場準備に必要となる資本政策を実施し、監査法人は財務諸表に沿った体制構築のアドバイスを行います。

また、財務諸表が適正であることを証明するための監査も行うので、早期に証券会社や監査法人を選定し、指示通りに行動しましょう。

社内でプロジェクトチームを編成する

社内全体でIPO実現に向けて取り組む必要があるので、プロジェクトチームを編成し推進しましょう。

IPOのプロジェクトチームの編成は、遅くても直前々期中までに行います。具体的には、以下の人員確保・配置をする企業が多いです。

プロジェクトチーム

役割

代表取締役社長

IPOの最高責任者

IPO責任者

IPO準備の全般指揮

IPO担当者

IPO責任者の下に2名ほど配置

経理責任者

会計・財務関係全般対応

内部監査担当者

内部監査の実施・資料作成・整理保管など

上記の人員を社内で配置できれば問題ありませんが、適切な人材がいない場合は、社外から補充するのも一つの手です。

証券会社や監査法人の方々と相談しながら人員選定を行い、着実にIPO実現に向けた体制構築をしていきましょう。

IPOの準備行為ではアウトソーシングすべきか

IPO準備段階で外部リソースを活用するべきか悩む企業も多いのではないでしょうか。

IPO準備は、深い専門的知識が必要となるため、外部専門家と連携することで、迅速かつ効率的にIPOを実現させることができます。

外部リソースに頼らず社内で取り組みを進める場合、不測な事態に対応できなかったり、スケジュールの大幅なズレが生じたり、かえって時間的・費用的コストが高くなる可能性もあります。

自社にとって必要不可欠なサポートを精査し、出来る限り費用を抑えつつ、必要なサービスを導入しましょう。

まとめ

今回は、IPO準備の具体的なスケジュールや、対応すべきこと、注意点などを詳しく解説しました。

IPO準備は最低でも3年という長い期間を要するので、中長期的な戦略を立てて向き合う必要があります。

ショートレビューを受け、自社の課題点を洗い出すことからはじめ、IPO実現に向けた取り組みを一歩ずつ着実に進めましょう。

IPO準備は、専門的知識や莫大な作業が必要です。本業と並行するために、IPOコンサルタントなどの外部専門家のサポートを受け、無理なく進めてください。

プライム市場上場など大企業所属のハイクラス人材に特化した副業マッチングサービス「クラウドリンクス」では、IPO準備をサポートする専門家をご紹介しています。

IPOを検討中でどのようなサポートを受けるべきか迷っている方はぜひ一度ご相談ください。