財務会計とは企業の外部利害関係者に報告するための会計。詳しい目的や機能を解説

企業においては、財務会計・管理会計・税務会計の3つの会計が業務の一環として行われています。

すべて名前に「会計」とつくため、これらの違いを明確に把握できていない人も多いかもしれません。

しかし、共通項は名前の一部だけで、目的や具体的な会計処理は全く異なる点を理解しておきましょう。

この記事では、財務会計について、管理会計や税務会計との差にも触れつつ、詳しく解説します。

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財務会計とは企業の外部利害関係者に報告するための会計

財務会計は、投資家や債権者といった企業外部の利害関係者に対して、企業の財務状況や経営状況を報告するために行う会計です。

外部利害会計と呼ばれることもあります。

なお、企業は事業年度ごとに決算報告書(財務諸表)を作成しなくてはいけませんが、これも財務会計の考え方に基づく規定です。

(貸借対照表、損益計算書など、財務諸表に関連する記事へリンク)

財務会計を成り立たせるための企業会計の理論

財務会計をより細かく分けると、以下の3つの理論構造から成り立っていることが分かります。

  • 会計公準:企業会計を行うための基本的枠組み
  • 会計原則:企業会計における具体的な規範
  • 会計手続き:企業会計における具体的な手続き

それぞれについて、詳しく解説します。

構造的公準・要請的公準から成る会計公準

会計公準とは、企業会計を行うための基本的な枠組みのことです。

より細かくすると、構造的公準と要請的公準に分けることができます。

構造的公準

企業会計を行うために欠くことのできない構造的な枠組み。さらに以下の3つに分かれる。

・企業実体の公準

・継続企業の公準

・貨幣的評価の公準

要請的公準

企業会計の基本的な目標または命題。さらに以下の2つに分かれる。

・有用性の公準

・公正性の公準

公正妥当性を評価する会計原則

会計原則とは、会計監査を行う際に、財務諸表が適正かどうか判断するための基準を定めた原則です。

一般原則、貸借対照表原則、損益計算書原則の3つから成り立っています。

一般原則

企業会計の基本となるルールのこと。以下の7つが定められている。

・真実性の原則

・正規の簿記の原則

・資本取引・損益取引区分の原則

・明瞭性の原則

・継続性の原則

・保守主義の原則

・単一性の原則

貸借対照表原則

貸借対照表を構成する資産や負債、純資産についての会計処理や表示方法に関する基準となるルールのこと。以下の5つが定められている。

・貸借対照表完全性の原則

・総額主義の原則

・区分表示の原則

・取得原価主義の原則

・費用配分の原則

損益計算書原則

損益計算書を構成する費用や収益の計上基準や表示方法に関する基準となるルールのこと。

「損益計算書の本質」と「損益計算書の区分」の2つに大分できる。

なお、損益計算書の本質は以下の3つの原則から成る。

・発生主義の原則

・総額主義の原則

・費用収益対応の原則

財務諸表など実務としての会計手続き

会計手続きは、会計原則をベースにし、さらに具体的な会計処理を示すために設けられています。

企業の利害関係者は、投資活動や撤退などの判断を行う際に、財務諸表も参考にして意思決定を行います。

誤った報告をすると、利害関係者を害することにもつながるため、適正な会計手続きのもと、報告をしなくてはいけません。

財務会計の2つの機能

財務会計は、情報提供機能と利害調整機能という2つの機能を有しています。

それぞれの機能について、詳しく解説しましょう。

1.情報提供機能

情報機能とは、名前の通り、企業の利害関係者に対して、財務諸表を用いて企業の現状について報告する機能を指します。

たとえば、株主は財務諸表を見てその企業に投資をするかどうか意思決定を行いますが、これも財務会計に情報提供機能があるからできることです。

2.利害調整機能

利害調整機能とは、企業内部・外部利害関係者の利害を調整する機能です。

全員の利害が一致することはありえない以上、財務会計によって情報を開示し、財務諸表利用者間の利害を調整しなくてはいけません。

たとえば、企業がより多くの利益を配当として還元すれば、株主は得をします。

一方で、配当により利益が社外に流出し、会社の財務基盤が弱まるリスクがある以上、債権者にとっては歓迎できないでしょう。

そこで、財務諸表を開示した上で、規定額以上の配当はできないというルールを設け、債権者が一方的に損をしないようにしています。

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財務会計と管理会計と税務会計の違い

財務会計と同様、会計がつく言葉には管理会計や税務会計があります。

いずれも会計の一種であるのは変わらないのですが、目的や具体的な手続きは異なるため、詳しく解説しましょう。

財務会計は外部利害関係者への報告のために行う

財務会計は、投資家や債権者といった企業外部の利害関係者に対し、企業の財務状況や経営状況を報告するために行う会計です。

報告に当たっては、定められた会計基準に基づき、決算報告書を作成して外部に開示しなくてはいけません。

管理会計は企業のマネジメントのために行う

管理会計は、企業のマネジメントのために行われる会計です。

経営者などが自社の状況を把握し、意思決定に役立てることが主な目的になっています。

財務会計は強制だが管理会計は任意

財務会計と管理会計の大きな差として、法律による制限の有無が挙げられます。

財務会計に関しては、法律による明確な定めがあるため、条件に当てはまる企業は必ず行わないといけません。

一方、管理会計にはそのような制限がないため、具体的に何をするかは企業によっても異なります。

また、財務会計の会計期間は基本1年ですが、管理会計の場合は企業の実情に応じて決めれば構いません。

税務会計は税法に準じて納税額を確定するために行う

税務会計とは、企業の課税所得額を算出するための会計で、法人税法などの規定に従って行われます。

国や地方自治体が企業に対し課税する税金を計算するのが主な目的です。

実務上、税務会計には財務会計の結果を税金計算のために調整する手続き(税効果会計)も含まれますが、目的はまったく違うと考えましょう。

ここまでの内容を踏まえ、財務会計・管理会計・税務会計を比較してみます。

財務会計 

管理会計 

税務会計

目的 

外部への報告 

内部での利用 

税額の計算

実施 

必須 

任意 

必須

期間 

1年/四半期 

任意(月次、プロジェクト期間など)

1事業年度

法令 

則る必要がある  

なし 

則る必要がある

作成する書類 

財務諸表(貸借対照表、損益計算書など) 

管理資料 

申告書

財務会計はすべての企業で行わなくてはいけない重要な手続き

財務会計は、すべての企業で行わなくてはいけない重要な手続きです。

証券取引法や会社法などの法律により定められた手続きを、期限通りに正しく行う必要があります。

ある程度の規模に達している企業ならノウハウがありますが、小規模なスタートアップ・ベンチャー企業だとなかなか難しいかもしれません。

企業にとっての根幹になる部分でもあるため、スムーズに業務が行える体制整備が重要です。

体制整備に不安を覚えているなら、リンクスエージェントにご相談ください。

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