損益計算書(PL)の基本。概要や項目、活用法を解説

損益計算書とは、会社の収益や費用がわかる決算書類のことです。英語では「Profit and Loss statement」というため「PL」という略称が使われることもあります。

会社の決算ではかならず作る書類の1つですが、実は見るべきポイントがわかれば、経営の改善のために活用することが可能です。今回の記事では、損益計算書の基本と活用のポイントについて解説します。

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損益計算書とは会社の収入や支出がわかる決算書類

損益計算書を見れば、「費用を何に使って」「どれだけ売上が上がり」「どれくらい儲かったのか」を読み取れます。この点について、詳しく解説しましょう。

会社の収入を知る

損益計算書を見れば、会社の収益がわかります。

会社は商品やサービスを販売することで収益を得ていますが、損益計算書には1年間で得られた収益の総額が記載されるためです。

会社の費用を知る

損益計算書には、会社で1年間に発生した費用の合計額も記載されます。

収益に対し、費用の合計額があまりに大きい場合は注意が必要です。また、費用の内訳も「会社が営業活動において、何にどれだけお金を使っているか」がわかる情報であるため、欠かさずにチェックしましょう。

会社の利益を知る

損益計算書から、会社の利益を知ることも可能です。

収益から費用を引いた額がプラスであれば利益が出ています。逆に、マイナスになっている場合は損失が出ていると考えましょう。

損益計算書の基本的な構成

損益計算書には、収益・費用・利益の3つの要素が記載されていますが、会計上では、それぞれ収益、費用、利益と言い換えます。

厳密な定義は、以下の通りです。

● 収益:所定の会計期間において、資本金取引以外の企業に営業活動により生じる増加資産。

● 費用:所定の会計期間において、営業活動において利益を得るために消費される金額。

● 利益:収益と費用の差額。

なお、損益計算書を含めた財務諸表を作成するためには、日々の取引を仕訳として記録しなくてはいけません。仕訳において、自分から見て向かって左側を「借方」、右側を「貸方」と言います。収益が増えた場合は貸方、減った場合は借方に記入するルールです。また、費用が増えた場合は借方、減った場合は貸方に記載されます。

それぞれの仕訳の具体例を見てみましょう。

収益が増えた場合の仕訳

例:商品100万円を取引先に掛で販売した。

借方 

貸方

売掛金 100万円

売上 100万円

 

費用が増えた場合の仕訳

例:従業員への給与として、50万円を支払った。

借方 

貸方

給与 50万円

現金預金 50万円

貸借対照表(BS)・キャッシュフロー計算書(CF)との違い

貸借対照表(BS:Balance Sheet)やキャッシュフロー計算書(CF:Cash Flow statement)と損益計算書(PL)の違いは以下の通りです。

● 損益計算書:1年間の経営成績を報告するためのもの

● 貸借対照表:現時点でどれだけ財産があるかを報告するためのもの

● キャッシュフロー計算書:資金の流れを表すためのもの

損益計算書における利益の区分

損益計算書における利益は「どういう理由で発生したものか」によって、さらに5つの区分に細かく分類することが可能です。

売上総利益

売上総利益とは、売上から売上原価を差し引いた金額です。売上原価とは、商品の仕入れや製造にかかったコストを指します。つまり「売上原価+売上総利益=売上」という式が成り立つと考えましょう。

付加価値の高い商品を販売できている状態であれば、売上および売上総利益は高くなります。逆に、付加価値の低い商品を多く販売している状態であれば、売上および売上総利益も低くなる点に注意しましょう。

営業利益

営業利益とは、企業の主たる営業活動(本業)で得た利益のことです。「営業利益=売上高-売上原価-販売費・一般管理費」の式で算出できます。本業における収益力が高ければ、営業利益も高く出る仕組みです。

なお、販売費・一般管理費には以下のものが含まれます。

販売費 

・販売促進費

・広告宣伝費

・旅費交通費

・通信費

・接待交際費

一般管理費

・給与(役員報酬含む)

・水道光熱費

・消耗品費

・地代家賃

・保険料

・租税公課

経常利益

経常利益とは、企業が通常行っている業務の中で得られた利益のことです。「経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用」という式で計算します。

なお、営業外収益や営業外費用の具体例は以下の通りです。

営業外収益

・受取利息

・受取配当金

営業外費用

・支払利息

・社債利息

・有価証券売却損

税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、企業が1年間に得た収入から税金以外のすべての費用を除いた利益を指します。「税引前当期純利益=経常利益+特別利益ー特別損失」という式で計算します。

なお、特別利益や特別損失の具体例は以下の通りです。

特別利益

・不動産、株式、証券などの売却益

特別損失

・火災、自然災害、盗難などによる損失

当期純利益

当期純利益とは、税金の影響を加味した上で、最終的に1年間で会社が得られた利益を指します。「当期純利益=税引前当期純利益-法人税等+法人税等調整額」で求めることが可能です。

なお、法人税等とは、会社の利益に対してかかる税金(法人税や住民税、事業税)を指します。一方、法人税等調整額とは、会計上の利益と税務上の利益(課税所得)の差を調整するための科目です。

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損益計算書で使われる項目・勘定科目の一覧

損益計算書で使われる代表的な勘定科目をまとめました。

収益に分類される代表的な勘定科目

大分類

勘定科目

説明

売上高

売上(売上高)

本業で得た売上

営業外収益

受取利息

預金の利子など、本業以外で受け取った利息

雑収入

手数料収入など、ほかの勘定科目に該当しない本業外の額の収益

特別利益

固定資産売却益

固定資産の売却で売却額が帳簿価格を上回ったときの差額

費用に分類される代表的な勘定科目

大分類

勘定科目

説明

売上原価

仕入(仕入高)

販売目的で購入した商品や製品の購入額

販売費及び一般管理費

給料

従業員に支払う給料

家賃

事業所や支店などの家賃

租税公課

収入印紙など税金の支払い

広告宣伝費

広告や宣伝のために要した額

交際費

取引先に贈ったお中元など

営業外費用

支払利息

借入金の利息など

特別損失

固定資産除却損

不要な固定資産(機械など)を処分したことによる損失

損益計算書の活用方法と見るべきポイント

損益計算書は、今後の経営予測や事業計画の見直しなどの判断材料にもできます。

ここでは、損益計算書の活用法と、見るべきポイントを解説します。

1.売上総利益率を求める

企業が商品や製品の販売においてどれだけの利益が得られたかが把握できる指標として、売上総利益率が挙げられます。「売上総利益÷売上高」という式で計算可能です。たとえば、売上総利益が100万円、売上高が1,000万円の場合、売上総利益率は10%になります。

売上総利益率が高ければ、販売活動がうまくいっている状況です。逆に、低い場合は現状の販売活動に何らかの問題が生じているかもしれません。売上原価や事業計画の見直しをしましょう。

2.営業利益率を求める

本業での収益力を測る際の指標として、売上高営業利益率も広く用いられています。「営業利益÷売上高」で計算可能です。

たとえば、営業利益が50万円、売上高が1,000万円の場合、売上高営業利益率は5%になります。この指標が高いのは、本業で利益が出せている状態です。

3.販売費および一般管理費の内訳をチェックする

会社の状況を知るためには、販売費および一般管理費の内訳をチェックしましょう。

特に注目してほしいのは、雑費と雑損失です。

● 雑費:金額が少なく、特定の勘定科目で処理するほど重要性がない費用

● 雑損失:営業外費用の中で、既存の勘定科目に分類不能な損失

雑費もしくは雑損失に計上されている金額があまりに大きい場合は注意が必要です。「いつ、どこで、いくら使っているのか」が分かりづらくなり、経費の見直しもしづらくなります。また、金融機関に融資を申し込む際も、担当者から指摘される可能性もゼロではありません。

さらに、税務署が「経費に占める雑費の割合が多すぎる」などの理由で、税務調査が行われるケースもあります。費用が適切な勘定科目に振り分けられていない状態であるため、精査が必要であると判断するためです。

雑費や雑損失が多く計上されている場合、まずは計上されている費用の内容をチェックしてください。税理士などの専門家のアドバイスも仰ぎつつ、他の勘定科目に振り分けられないかを検討しましょう。

4.損益分岐点を求める

損益分岐点とは、企業経営において損益がゼロになるポイントを指します。

つまり、売上が損益分岐点に達しないと利益は出ません。達していなかった場合は、固定費を引き下げるか、変動費比率を引き下げるか、販売量を増やすかの施策を講じましょう。

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正しい損益計算書を作るために必要なこと

損益計算書は、経営上の判断を下す上でも重要な資料の1つです。会社を安定して経営するためには、正確な損益計算書を作れる体制を整えることも重要になります。

しかし、中小企業や個人事業主の場合、経理を担当するスタッフが少ない(もしくはいない)ことも珍しくありません。日々の業務で手一杯な状態では、経理業務の質や効率の担保までは難しいのも事実です。

お悩みがある場合は、リンクスエージェントへご相談ください。「月末・月初の繁忙期だけでも手伝ってほしい」など、ご要望に応じた提案をさせていただきます。

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