労働三権とは労働者を守るための基本的な権利。労働三法との関係性を解説

日本国憲法では、団結権・団体交渉権・団体行動権の労働三権が定められています。これらは労働者を守るための基本的な権利で、具体的な定めとして労働三法があると考えましょう。

今回の記事では、労働三権と労働三法との関係について詳しく解説します。

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労働三権とは労働者を守るための基本的な権利

労働三権とは、日本国憲法第28条に定められている労働者の権利のことです。

日本国憲法第28条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

出典:日本国憲法(昭和二十一年憲法)

より具体的には、団結権・団体交渉権・団体行動権の3つに分類されます。

団結権とは労働組合を作る権利

団結権とは、労働者が雇用側と対等な立場で交渉するために労働組合を作り、それに加入できる権利を指します。労働条件の維持や改善ができるよう保障されている権利です。

団体交渉権とは交渉する権利

団体交渉権とは、労働組合が、雇う側と労働条件などを交渉し、文書などで約束を交わすことができる権利を指します。雇用側は正当な理由がなければ団体交渉を拒否できません。

団体行動権とはストライキをする権利

団体行動権とは、労働条件改善のため、仕事をしないで、団体で抗議する権利を指します。ストライキやロックアウトを行ったり(争議権)、ビラ配りなどの組合活動を行ったり(組合活動権)するのも、団体行動権に含まれる権利です。

なお、争議行為が正当なものであれば、労働者が刑事上・民事上の責任を問われることはありません。

ILO条約と日本の労働環境

日本はILO(国際労働機関)の加盟国です。

ILOは労働問題を扱う国連の専門機関で、加盟国すべてが批准すべき労働基準(中核的労働基準)を定めています。

出典:日本労働組合総連合会「国際活動  中核的労働基準とILO」

日本の企業における労働環境の整備も、基本的にはこの中核的労働基準を踏まえて行われると考えましょう。

公務員に対しては一部制限あり

なお、公務員の場合は公共の利益を優先する立場から、団体行動権の制限や争議行為の禁止が定められています。

ILOの条約では消防団員の団結権について認めれるべきとされていますが、日本の場合は公務員であることを理由に認められていません。

労働三法とは労働者を守るために定められた3つの法律

労働三権と関連するトピックとして、労働三法についても知っておきましょう。労働三法とは、以下の3つの法律を指します。

  • 労働基準法
  • 労働組合法
  • 労働関係調整法

これらの法律はすべて労働者の保護を趣旨としており、間接的に労働三権を守ることにつながっています。

労働基準法とは労働条件の最低条件を定める法律

労働基準法とは、国籍や身分を問わず、すべての労働者の適切な雇用を守るための法律です。ただし、一部の国家公務員、船員などは除外されます。労働時間、休暇、休憩時間、賃金、安全や衛生、年少者や妊産婦の扱い、就業規則などについて規定が設けられ、違反した場合はそれぞれの条項に従い罰則が科されるため注意しましょう。

労働条件として定めるもの

労働基準法においては、以下の事項を労働条件として定めるよう規定されています。

  • 契約期間
  • 契約の更新基準
  • 従事する業務と、就業する場所
  • 勤務時間(始業および終業時間)、休日、休憩時間など
  • 賃金、支払い日など
  • 退職・解雇など
  • 昇給

労働時間・休憩時間・法定休日の定め

労働基準法では、労働時間・休憩時間・法定休日についても定めています。

労働時間・休憩時間

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与える必要がある。

法定休日 

少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与える必要がある。

 

賃金の支払い方法

賃金は、以下の条件を満たす状態で支払わなくてはいけません(賃金支払の五原則、労働基準法第24条)。

  • 通貨で
  • 直接労働者に
  • 全額を
  • 毎月1回以上
  • 一定の期日を定めて

なお、従来は手渡しもしくは銀行口座への振込により支払わなくてはいけませんでしたが、2023年4月1日からデジタル払いも認められるようになりました。

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労働組合法とは労働組合について定めた法律

労働組合とは、労働組合に関する詳しい扱いを定めた法律です。この法律があるため、労働者は企業と対等に交渉を行うことができます。労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)を保証するための法律です。

労働組合の種類

一口に労働組合といっても、加入対象者を基準に分類した場合、以下の4つに分けられます。

ナショナルセンター(全国中央組織)

労働組合の代表となる組織。個人では加入できない。例:日本労働組合総連合会(連合)

産業別・職業別組合

企業ごとの組合やユニオンを統括する組織。個人では加入できない。例: 情報産業労働組合連合会(ICTJ)

企業別組合(単位組合)

同じ企業の労働者により結成。入社と同時に加入する人が多い。例:トヨタ自動車労働組合

合同労働組合(ユニオン)

複数の企業の労働者により結成。各々が適合組織を探して加入する。

企業・労働者にとっての労働組合の役割

労働組合があることは、企業・労働者双方にとって重要な意味を有しています。

まず、企業にとっては「労働組合を通じ、労働者の生の声を聴き、信頼関係を築く」役割を果たしています。一方、労働者にとっては「解雇・左遷など不当な扱いを受けた場合の相談窓口になる」という意味で非常に重要です。

結果として、労働組合があることで双方の信頼関係を醸成することにつながります。

不当労働行為の禁止

労働組合法では、企業から労働組合に対しての不当労働行為を禁止しています。

具体的には、以下のような行為が該当します。

  • 労働組合からの団体交渉の申し入れを拒否
  • 労働組合の結成や加入に対する減給、解雇、嫌がらせ
  • 組合員と非組合員での待遇差別
  • 労働組合が不当労働行為の申し立てを行ったことを理由にした、労働組合に対する不利益な扱い
  • (企業が)労働組合の運営に対する介入や支配

これらの不当労働行為が起きた場合、労働委員会(中央労働委員会および都道府県労働委員会)への救済申し立てが可能です。

労働関係調整法は企業従業員間のトラブル解決のための法律

労働関係調整法は、企業と労働者の争議を防止したり、労働委員会が間に入って解決したりといった、労働関係の調整について定められた法律です。争議行為が起きた場合の扱いについて定められています。

なお、争議行為とは、労働者が主張を通すために行う団体行動で、具体的には以下のものが当てはまります。

同盟罷業(ストライキ)

労働者が同盟して労働の提供を拒絶し、いっせいに作業を停止する行為

怠業(サボタージュ)

労働者が団結・協力して、意図的に業務の量や質を低下させる行為

作業所閉鎖(ロックアウト)

企業(使用者)が労働者の争議行為に対抗して、工場などを一時閉鎖し、労働者の就業を拒否すること

労働関係調整法における主な手続き

争議行為が発生した場合、労働関係調整法により以下の調停手続きが行われます。

斡旋(あっせん)

斡旋員3名が双方の言い分を聞きながらお互いの合意点を探ることにより、話し合いでの解決を図る方法

調停

調停委員会(公労使3名)が、双方の意見を聞き取ったうえで調停案を作成し、双方にその受諾を勧めることによって、労働争議の解決を図る方法

仲裁

労働争議の解決を仲裁委員会(公益委員3名又は5名)に委ね、その判断(仲裁裁定)に従うことによって、労働争議の解決を図る方法

緊急調整

公益事業、大規模な事業あるいは特別の性質の事業における争議行為の発生に際して、国民経済・生活を著しく危うくするおそれが現実にある場合、中央労働委員会(中労委)の意見を聴いて内閣総理大臣が決定する労働争議調整方法

労働三権と労働三法の正しい理解が快適な労働環境の醸成には不可欠

労働三権と労働三法は、従業員が快適に働き、企業の価値を最大化するために不可欠です。経営者は労働三権と労働三法についても正しく理解しなくてはいけません。また、あらためて企業内部を見直し、問題がないか把握するのも重要です。問題があった場合は早急に是正すべきでしょう。

例えば、人手不足で労働基準法違反になりかねない働き方を従業員に強いている場合は「月末月初の忙しい時期だけでも人を増やす」など、具体的な施策にまで落とし込むのが重要です。業務委託で現場に入ってもらうのも1つの方法でしょう。

社内で起きている問題を放置するのではなく「今、この状態から何ができるか」を考えることが重要です。リンクスエージェントでは、ハイスキル人材のご紹介により、御社の問題解決のお手伝いをいたします。状況に合わせて柔軟なご提案をいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。