アルバイトや派遣社員を使っているなら要注意。同一労働同一賃金の目的や根拠法を徹底解説

アルバイトや派遣社員などの非正規雇用者を使っている企業で、同一労働同一賃金の対応が完了していない場合は注意が必要です。

対応に抜け・漏れがあると労使間のトラブルにつながります。

今回の記事では、同一労働同一賃金の目的や根拠法、具体的な体制整備の手順について詳しく解説します。

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同一労働同一賃金とは同じ仕事に対し同じ賃金を支払う原則

同一労働同一賃金とは、簡単にいうと「同じ仕事に対し同じ賃金を支払う原則」です。

ここでは、対象者と間違えられやすい概念を中心に解説します。

同一労働同一賃金の対象者

同一労働同一賃金とは、正社員であるか、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者であるかにかかわらず、企業・団体内で同一の仕事をしていれば、同一の賃金を支給するという考え方です。

そのため、比較の対象となるのは「労働条件が最も似ている正社員と非正規社員」と考えましょう。

同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金の違い

同一労働同一賃金と似ているため混同されがちな言葉として、同一価値労働同一賃金があります。

同一価値労働同一賃金とは、性別、雇用形態などにかかわらず、同じ仕事をしている人と同様に、違う仕事でも同じ価値の仕事をしている人に対して同じ賃金を払わなければならないという原則のことです。

同じ仕事の場合はもちろん、違う仕事の内容でも価値が同じなら賃金も同じであるべき、という点で同一労働同一賃金より広い概念ともいえます。

同一労働同一賃金の実現までのプロセス

同一労働同一賃金の実現までのプロセスを、以下の3つにわけて解説します。

  • 均等・均衡待遇の実現
  • 待遇差に関する明確な説明義務
  • 行政ADRの整備

均等・均衡待遇の実現

同一労働同一賃金では「同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止」されています。

つまり、均衡待遇と均等待遇の2つを実現しなくてはいけません。

  • 均衡待遇:業務内容や責任の程度の違いに応じ、合理的な待遇差を設ける
  • 均等待遇:業務の内容や責任の程度がまったく同じなら、差別的な取り扱いをしてはいけない

待遇差に関する明確な説明義務

従来は、企業は非正規雇用労働者に対し、正社員との待遇差について説明する必要はありませんでした。

しかし、同一労働同一賃金の導入により、企業は非正規雇用労働者の雇い入れの際や、労働者の求めがあった場合に、待遇の内容や理由について説明を行うことが求められるようになっています。

行政ADRの整備

行政ADRとは、労働者と事業主(会社)との間でトラブルが生じた場合、当事者の一方または双方からの申出により、都道府県労働局がトラブルの早期解決のために援助する手続きを言います。

正式名称を「裁判外紛争解決手続」というように、裁判は行いません。

以下の2つの援助方法が設けられています。

都道府県労働局長による紛争解決の援助

紛争調整委員会によるあっせん

①機会均等調停会議による調停(男女雇用機会均等法)

②両立支援調停会議による調停(育児・介護休業法)

③均衡待遇調停会議による調停(パートタイム労働法(2020年4月1日~パートタイム・有期雇用労働法))

同一労働同一賃金が着目される非正規雇用労働者の増加の背景

同一労働同一賃金が導入された背景を一言でまとめると「非正規労働者が増加したから」です。

厚生労働省の調査によれば、2022年度における非正規労働者の割合は、36.9%でした。

1984年の15.3%から大幅に増加しています。

出典:厚生労働省「非正規雇用の現状と課題」

非正規労働者の増加により、正規労働者との不合理な待遇差や教育機会の少なさによる格差の解消の困難さなど、問題点が浮き彫りになりました。

このような問題を解決するための方法として、同一労働同一賃金の原則を明確化する動きが生まれています。

2021年4月より同一労働同一賃金は中小企業にも適用

同一労働同一賃金制度自体は2020年4月から開始されていますが、当初は大企業だけに義務が課せられていました。

しかし、2021年4月からは中小企業にも適用され、すべての企業が遵守しなくてはいけないため注意しましょう。

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企業側の同一労働同一賃金のメリット

企業にとって、同一労働同一賃金を導入することにはたくさんのメリットがあります。

具体的なメリットについて、詳しく解説します。

非正規雇用者のスキルアップ

同一労働同一賃金の目的の1つに、教育訓練の機会の格差の是正があります。

非正規雇用者であっても、正規雇用者と同様の教育訓練が受けられるようになるため、スキルアップを図ることが可能です。

結果として企業の生産性向上に寄与すれば、Win-Winということになります。

非正規雇用者のモチベーションアップ

同一労働同一賃金の導入により、非正規雇用者のモチベーションアップにもつながります。

従来は、同じ仕事をしているのに、非正規労働者と正規労働者の賃金には格差がありました。

この状況は「同じ仕事をしているのに、非正規だから給料が上がらない」という非正規労働者の落胆にもつながっていたはずです。

しかし、同一労働同一賃金であれば「同じ仕事なら同じ給料」ということになるため、非正規労働者のモチベーションを回復させることができます。

人材不足の解消

同一労働同一賃金の導入は、人材不足の解消に役立ちます。

正規雇用者と非正規雇用者の待遇格差が是正されるので、より魅力的な労働条件を提示できるからです。

つまり「この会社で働いてみたい」と思う人が増えるため、人材不足も解消されます。

企業側の同一労働同一賃金のデメリット

同一労働同一賃金にはメリットも多いですが、デメリットもあるため注意が必要です。

主なデメリットとして、以下の2点について解説します。

人件費の増加

同じ仕事をする以上、正規雇用者と非正規雇用者との間で賃金に格差をつけてはいけないため、人件費が増加する可能性が出てきます。

ただし、人件費が増加するからといって、正規雇用者の給与を勝手に引き下げる形で進めてはいけません。

労働契約法により、就業規則に記載がない場合は、同意なくして正規雇用者の給与を引き下げることはできないためです(労働契約法第9条)。

また、福利厚生や教育訓練も正規雇用者と同様の水準にしないといけないため、その分のコストも考えなくてはいけません。

人事制度の再構築

同一労働同一賃金の実現にともない、就業規則や社内規則、賃金規定、人事制度などの大幅な見直しも必要になります。

具体的には、以下のタスクが発生するため、早めに準備を進めていきましょう。

  • 就業規則の改定
  • 社内ルールの変更および従業員への周知徹底
  • 説明用の書類作成
  • 労務管理システムの導入、更新

労働者側の同一労働同一賃金のメリット・デメリット

同一労働同一賃金を導入することは、労働者にもメリットをもたらします。

主なメリットは以下の3点です。

  • 待遇についての説明を受けられ、安心して働ける
  • ライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現できる
  • 非正規雇用からキャリアアップを目指せる

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同一労働同一賃金の実現に向けた企業の対応におけるポイント

企業が同一賃金同一労働を実現するためには、具体的な対応が必要です。

何をすれば良いのか、整理して解説します。

企業が対応すべきポイントは「基本給」「賞与」「各種手当」「福利厚生・教育訓練」の4つ

同一労働同一賃金の実現にあたり、企業が対応すべきポイントは以下の4つです。

  • 基本給
  • 賞与
  • 各種手当
  • 福利厚生・教育訓練

なお、具体的な対応を決める際は、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」への準拠が必須です。

社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談した上で進めていきましょう。

参照:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

同一労働同一賃金への対応手順

同一労働同一賃金への対応を進める際は、厚生労働省「同一労働同一賃金取組手順書」に準拠しましょう。

基本的には、以下の手順で進めます。

  • 労働者の雇用形態を確認する
  • 待遇の状況を確認する
  • 待遇に違いがある場合、違いを設けている理由を確認する
  • 待遇に違いがあった場合、その違いについて「不合理ではない」ことを説明できるように整理する
  • 「法違反」が疑われる状況からの早期の脱却を目指す
  • 改善計画を立てて取り組む

厚生労働省のWEBサイトで「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」が公開されているので、併せて活用しましょう。

対応の不備はアルバイト・派遣社員とのトラブルに直結するので要注意

同一労働同一賃金は正規雇用者と非正規雇用者の格差の是正が導入の背景にあります。

非正規雇用者とのトラブルにも直結するため、社内の体制にまだ不備があるなら早急に整備しましょう。

その際は、社会保険労務士への相談とともに、実務を担う人材も必要です。

社内の調整役にも、知識がある担当者=エキスパート人材を充てるのが望ましいですが、正社員で雇用した場合かなりの費用がかかります。

費用の面で現実的でない場合は、外部委託も要検討しましょう。

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報酬は稼働した時間に応じてお支払いいただくので、負担も大きくなりません。

御社の現状に合わせたご提案をいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。