新規事業に使える補助金・助成金5選。情報収集法も教えます

新規事業にはお金がかかります。負担を軽減するためにも、補助金、助成金の申請を検討しましょう。この記事では、新規事業に使える5つの補助金・助成金と、効率的な情報収集法をご紹介します。最後まで読めば、自社で使えそうな補助金・助成金の情報がわかるはずです。

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新規事業補助金・助成金とは

新規事業補助金・助成金とは、新規事業立ち上げの際に使える補助金や助成金です。要件を満たす企業や個人事業主に対し、国や地方自治体が支給します。

補助金と助成金の違い

補助金も助成金も、国や地方自治体などから支給されるのは同じですが、以下の違いがあります。

補助金

予算が決まっているので利用人数が限られる

助成金

一定の条件を満たせば利用できる

実際は補助金としての性質が強いものを助成金と称していたり、その逆もあったりします。そこまで厳密な区分ではないですが、応募予定の補助金・助成金での扱いはどうなっているかを事前に確認しましょう。

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新規事業のために補助金、助成金をを使うべき3つの理由

新規事業を立ち上げる際は、できるだけ補助金、助成金を使うのがおすすめです。使うと良い理由として以下の3点を解説します。

  1. 返済の必要がない
  2. 事業計画をより具体化できる
  3. 融資の際に有利になる

理由1.返済の必要がない

金融機関からの融資とは違い、補助金、助成金は返済する必要がありません。経済的な負担も軽減しつつ、ある程度まとまった額の事業資金が調達できます。

理由2.事業計画をより具体化できる

補助金、助成金の申請の際には、事業計画書の提出を求められるケースもあります。そして、事業計画書を作成するには、以下のような細かい情報を、上手に盛り込まなくてはいけません。

  • 顧客ニーズ
  • 市場動向
  • 事業内容
  • 自社の強み
  • 顧客の評価
  • 数値目標
  • 社会的な必要性

必然的に細部まで考えるため、事業計画をより具体化できます。

理由3.融資の際に有利になる

補助金、助成金の採択実績があれば、金融機関から融資を受ける際にも有利になります。

相応の質が担保された事業計画を立てられたという証拠になるためです。

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要チェック!新規事業の立ち上げに使える補助金、助成金5選

新規事業の立ち上げに使える、汎用性の高い補助金、助成金として、以下の5つを紹介します。

IT導入補助金

補助金額の上限

最大450万円

※通常枠(B類型)の場合

補助率の上限

1/2以内

補助事業実施期間(最長)

締切日に応じて異なるため要確認

採択数

通常枠(A類型):採択数1,196件/申請数1,957件

通常枠(B類型):採択数26件/申請数47件

※通常枠(A・B類型)5次締切(2022年10月6日交付決定分)の場合

採択率

通常枠(A類型):約61%

通常枠(B類型):約55%

※通常枠(A・B類型)5次締切(2022年10月6日交付決定分)の結果に基づき計算

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金の補助金です。パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入・初期費用等が補助の対象になります。

事業再構築補助金

補助金額の上限

最高1億5,000万円

補助率の上限

最大3/4

補助事業実施期間

交付決定日から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで)

※グリーン成長枠は交付決定日から14ヶ月以内(ただし、採択発表日から16ヶ月後の日まで)

採択数(応募数)

7,669件(15,340件)

※第6回公募(2022年6月30日締切)の場合

採択率

約50.0%

※第6回公募の結果に基づき計算

新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に売り上げが減少した企業や個人事業主が利用できる補助金です。大幅な事業の再構築を行うにあたって必要な以下の11区分の費用について、一定の割合で補助が受けられます。

  • 建物費
  • 機械装置、システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝、販売促進費
  • 研修費
  • 海外経費(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)

小規模事業者自業者持続化補助金

補助金額の上限

200万円

補助率

2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

補助事業実施期間

受付締切日によって異なるため要確認

採択数(応募数)

7,098件(11,279件)

※一般型第8回締切分(2022年6月3日締切)の場合

採択率

約63%

※一般型第8回締切分(2022年6月3日締切)の実績に基づき計算

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が販路開拓等に取り組む際の費用の一部を補助する制度です。具体的には、広告宣伝活動に要した以下の費用が対象になります。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • Webサイト関連費
  • 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費雑役務費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

ものづくり補助金

補助金額の上限

最大3,000万円

補助率

1/2(小規模事業者等の場合は2/3)

補助事業実施期間

一般型:交付決定日から10ヶ月以内

グローバル展開型:交付決定日から12ヶ月以内

採択数(応募数)

一般型:2,584件(4,224件)

グローバル展開型:28件(70件)

※10次締切(2022年7月15日発表)の場合

採択率

一般型:約61%

グローバル展開型:約40%

※10次締切(2022年7月15日発表)の実績に基づき計算

ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。条件を満たした場合、以下の8区分の経費について補助が受けられます。

  1. 機械装置・システム構築費
  2. 技術導入費
  3. 専門家経費
  4. 運搬費
  5. クラウドサービス利用費
  6. 原材料費
  7. 外注費
  8. 知的財産権等関連経費

地方自治体の補助金・助成金

補助金額の上限

制度によって異なるので要確認

補助率

補助事業期間(最長)

採択数(応募数)

採択率

 

独自に補助金、助成金制度を設けている地方自治体もあります。具体的な内容は地方自治体のWebサイトや担当部署で確認しましょう。

たとえば、東京都豊島区の場合「ホームページ作成支援補助金」が利用可能です。新規でホームページやECサイトを作るための外部委託経費につき、2分の1(上限5万円)の補助を受けられます。豊島区内で本店登記をし、主たる営業所を構えている企業(法人)や、事業を営む個人事業主が対象です。

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使えそうな補助金、助成金を調べるには?

本記事で紹介していない補助金、助成金でも条件を満たせば利用できるかもしれません。そこで、補助金、助成金に関する情報収集の方法を紹介します。

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Webサイトを使う

手軽に調べたいなら、Webサイトを使うのがおすすめです。役に立ちそうなWebサイトをいくつか挙げてみました。

専門家・専門機関に聞く

補助金、助成金に関する情報を自分で調べる時間もなさそうなら、以下の専門家や専門機関に聞いてみるのも1つの方法です。

  • 税理士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 経営コンサルタント
  • 商工会議所
  • 銀行、信用金庫、商工中金などの金融機関

事業計画書の作成サポートを受けるとなお良し

補助金、助成金は生ものといっても良いほど、募集要項の変更も頻繁に行われます。実際に応募する際は、常に最新の情報を集めましょう。

また、補助金、助成金の応募には事業計画書が必要なケースが多々あります。しかし、一度も事業計画書を作ったことがない状態から、すべて自力で作るのは大変かもしれません。事業計画書の作成が得意な専門家のサポートも受けましょう。誰に相談すればよいか、心当たりがなければリンクスエージェントに一度ご相談ください。

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