準委任契約とは?派遣・請負契約との違いや印紙税についてわかりやすく解説

必要に応じて専門スキルの高いプロに業務を委託できる「準委任契約」。

「準委任契約の詳細や報酬の支払い方がわからない」「準委任契約を結ぶメリット・デメリットを把握しておきたい」と考える経営者様も多いのではないでしょうか。

本記事では、準委任契約の概要から委任契約・派遣契約・請負契約・業務委託契約との違いまで徹底解説。

準委任契約を締結する前に知っておくべきメリット・デメリットも解説するので、ぜひご一読ください。

 本記事でわかること

  • 準委任契約とは特定の業務遂行を定めた契約のこと
  • メリット:教育費用や経費を抑え、必要に応じて専門的な業務を任せられる
  • デメリット:自社にスキルや経験が蓄積されず、満足できない場合も報酬の支払い義務がある
  • 派遣契約や請負契約との違い:契約義務や報酬の対象が異なる

準委任契約とは?わかりやすく解説

準委任契約(じゅんいにんけいやく)とは、特定の業務遂行を定めた契約のことを指します。

仕事を完成させる義務はなく、一部の業務遂行のみを約束する契約内容です。

そのため、準委任契約は業務の結果や成果に不備があった場合も、依頼者に修正を求めることができません。

準委任契約では、仕事を依頼する人のことを「委任者(いにんしゃ)」、仕事を引き受ける側を「受任者(じゅにんしゃ)」と呼んでいます。

準委任契約について深く理解するために、類似契約である以下の違いを把握しておきましょう。

  • 委任契約と準委任契約の違い
  • 準委任契約とSES契約の違い

委任契約と準委任契約の違い

業務内容が法律行為であれば「委任契約(いにんけいやく)」、法律行為でなければ「準委任契約」となります。

委任契約

法律行為を委託する際に結ぶ契約のこと

準委任契約

実務行為(事務処理)を委託する際に結ぶ契約のこと

準委任契約は、「セミナー講師としての講演」や「製品の広告宣伝業務」など幅広く用いられる契約だと言えるでしょう。

一方で、委任契約は「弁護士に訴訟代理を依頼する」「不動産業者に自分の土地を売却するよう依頼する」というように法的効果を生み出す行為を指します。

準委任契約とSES契約の違い

SES契約(システムエンジニアリングサービス契約)とは、エンジニアを雇用する場合、時間に対して報酬を支払う契約形態のことを指します。

業務委託契約の一種で、「約束した時間に対して報酬が支払われ、成果物に対しての責任は一切負わない」という契約内容です。

SES契約は、法律上「準委任契約」に該当します。契約期間内に成果物を納品できない場合も、報酬を支払わなければならない点を知っておきましょう。

準委任契約における2つの種類

ひとくちに「準委任契約」といっても「履行割合型」と「成果完成型」の2種類に分けられています。

2020年4月1日に施行された民法改正によって、準委任契約に「成果完成型」の規定が置かれました。(出典:民法648条の2第1項

ここでは、2つの種型について違いをわかりやすく解説します。

準委任契約

履行割合型

成果完成型

報酬の対象

労働力や労働時間

成果物や納品物

仕事を完了させる義務

なし

なし

履行割合型

準委任契約における「履行割合型」とは、事務処理の「労務の対価」として報酬を支払う形式のことです。

例えば、入力業務や会計事務といった事務処理業務の場合、業務時間や工程数などの業務量に対して報酬が支払われます。

従来の民法ルールでは、受任者が何らかの理由で業務が履行できなくなり、契約解除になった場合、報酬を請求することができませんでした。

しかし、民法改正により途中で契約解除になった場合でも、責任の有無に関わらず、履行の割合に応じた報酬を請求できるようになっています。(出典:改正民法第648条第3条

成果完成型

準委任契約における「成果完成型」とは、事務処理の「成果の対価」として報酬を支払う形式のことです。

民法648条では、以下のように規定されています。

  • 成果の引き渡しと同時に報酬支払
  • 成果報酬を約束した場合の割合に応じた報酬

次章で解説しますが、請負契約と同様の「成功報酬タイプ」と言えるでしょう。

履行割合型と同じく民法改正によって、何らかの理由により途中で契約解除になった場合も、すでに履行した部分のみ報酬を請求できるようになりました。

準委任契約と請負契約・派遣契約・業務委託契約の違い

ここでは、準委任契約と請負契約・派遣契約・業務委託契約の違いについて解説します。

仕事を外部へ依頼する場合、発注側と受注側の間で締結する契約には、複数の種類が存在します。それぞれの違いを正しく理解することで、適切な契約を結ぶことができるでしょう。

  • 準委任契約と請負契約の違い
  • 準委任契約と派遣契約の違い
  • 準委任契約と業務委託の違い

準委任契約と請負契約の違い

業務委託契約には、準委任契約のほか「請負契約」や先ほど述べた「委任契約」なども存在します。契約義務や報酬対象が異なるので、比較表をチェックしてみましょう。

比較

業務委託契約

請負契約

委任契約

準委任契約

契約義務

依頼された仕事を完成させる

依頼された仕事を履行する

主な業務

製作に関わる業務

法律に関わる業務

法律に関わらない業務

報酬の対象

成果物

労務

労務

請負契約とは、委任契約・準委任契約と違い、「依頼を受けた業務を完了させること」を約束する契約です。

受注側は、仕事の結果や成果に責任が伴い、仕事が完了しなければ報酬を請求することができません。

準委任契約と派遣契約の違い

準委任契約と派遣契約の違いとして挙げられるのは、指揮命令者です。

契約形態

指令命令者

準委任契約

指令命令関係は発生しない

派遣契約

派遣先

派遣契約の場合は、派遣先が指揮命令者になり、準委任契約では指揮命令関係が発生しません。

準委任契約と業務委託の違い

準委任契約と業務委託契約は、どちらも自社の業務を外部に委託する際に、締結する契約のことです。

このような契約を一括りにして「業務委託契約」と呼んでいます。

業務委託契約は、委託内容や方法によって「請負契約」または「準委任契約」「委任契約」などに分類されます。

準委任契約で雇用する5つのメリット

準委任契約を結ぶことで、次のようなメリットがあります。

  1. 時間管理の自由度が高い
  2. 人数制限がない
  3. 教育コストがかからない
  4. 専門家やプロに任せられる
  5. 柔軟に依頼できる

ほかの雇用契約と比較しながら、準委任契約の利点について解説します。

1. 時間管理の自由度が高い

準委任契約の場合は、業務の取り組み方やスケジュール管理など時間の面で自由度が高いメリットがあります。

一方で派遣契約は、期間や労働時間が設定されているため、雇用しづらいケースもあるかもしれません。

準委任契約なら「繁忙期だけエンジニアを5名契約したい」というように、必要なときに戦力となる人材と契約を結ぶことができます。

「一時的に労働力を高めたい」「長期ではなく、単発で依頼をしたい」という企業に最適な契約方法です。

2. 人数制限がない

発注側は、外部に依頼したい業務内容に適した人数を確保しやすい点が大きなメリットです。

派遣契約の場合は、派遣労働者の受け入れ人数や期間など細かなルールが設定されているケースも多くあります。

それに対し、準委任契約は派遣会社を通さず直接、受注側を探せるため、希望人数を効率よく確保できるでしょう。

3. 教育コストがかからない

準委任契約で業務委託をすれば、教育コストの削減につながります。

企業が業務委託ではなく、従業員を雇用する場合、採用や研修などの多くの費用が発生するでしょう。

企業側は、社会保険料の支払い義務があったり、業務に必要な設備・備品を揃えたりと、多くの時間と費用がかかります。

準委任契約であれば、上記の費用や時間が発生することなく、業務を依頼した分だけのコストで済むのです。

また、一部の業務を外部に委託すれば、その分社内リソースを確保できるのでより重要度の高いコア業務に専念することができるはずです。

人材探し〜雇用、育成までの工程を考えると、専門分野に精通したプロに外注をした方が業務効率化およびコスト削減に役立つでしょう。

4. 専門家やプロに任せられる

準委任契約は、必要に応じて専門性の高い業務を委託できる点が大きなメリットです。

例えば、自社の従業員にエンジニアがいなくても、準委任契約で依頼することにより、プロのエンジニアが仕事を遂行してくれます。

業務委託契約を結んで仕事を担うフリーエンジニアは、専門性に長けている傾向にあるので、期待以上の品質に仕上げてくれる可能性もあるのです。

システム開発や設定に関するスキルがある人材を雇用したり、学習期間を設けて一から育成したりする必要がありません。

そのため従業員は、自社の最重要業務に注力し、業務の効率化に繋げられるでしょう。

5. 柔軟に依頼できる

準委任契約では、一部の業務だけを依頼できるので発注者側の負担が少ないメリットもあります。

全工程を外部に任せる場合は、複数回打ち合わせをするなど、発注者側も多くの時間と労力を使います。

準委任契約は、業務の成果を求める必要もなく、条件通りに業務を遂行してもらうだけですので柔軟に対応できるでしょう。

自社では進められない一部の業務を専門家がスピーディーに仕上げてくれるので、導入することで企業成長に繋がる可能性があります。

準委任契約で雇用する5つのデメリット

準委任契約で雇用する際には以下の5つのデメリットがあるので注意しましょう。

  1. 専門知識や技術を社員が習得できない
  2. 指揮命令はできない
  3. 長期的に依頼し続けられない
  4. 支払う報酬額が安定しない
  5. 結果に関わらず報酬を支払う必要がある

適切な人材を確保できれば、ほとんどの準委任契約における欠点をカバーできます。

本章の最後に失敗を防ぐためのポイントをまとめているのでぜひ参考にしてみてください。

1. 専門知識や技術を社員が習得できない

準委任契約に頼り過ぎると、専門的な知識や技術、経験などが社内に蓄積しづらいデメリットがあります。

具体的には、エンジニアと準委任契約を締結し、業務を遂行してもらった場合、自社の従業員がその業務に触れる機会はほとんどなくなるでしょう。

仮に準委任契約をせず、自社の従業員が業務を遂行すれば、経験や知識も少しずつ身に付くはずです。

委託する業務について長期的な視野で考えたときに持続性がある分野なら内製化した方が良い場合もあります。すべてを外注化するのではなく、人材育成も並行し、自社にもノウハウを蓄積させるのが理想的だと言えるでしょう。

2. 指揮命令はできない

準委任契約の場合は、法律上、発注側が受注側に指揮命令できません。

準委任契約は、雇用関係ではないので受注者に業務の進め方や勤務条件について指示を出すことは控える必要があります。

そのため発注側が次のような行動を取ると、違法行為にあたる可能性があるので注意しましょう。

  • 業務プロセスに関する指示を行う
  • 作業時間に関する指示を行う
  • 業務場所を指定を行う
  • 注文範囲外の業務の依頼を行う

また、偽装請負と判断された場合、厚生労働大臣からの是正措置勧告を受けるといったリスクがあります。(同法第49条の2)

業務の進捗などを直接指示できませんが、定期的にコミュニケーションを取り質を担保できるようにアプローチ掛けをしましょう。

3. 長期的に依頼し続けられない

準委任契約を結ぶ受任者は、長期的に依頼し続けることができません。

長期間専属で依頼をし続けたい場合は、準委任契約以外の雇用契約を締結する必要があります。

受任者が優秀なエンジニアなど貴重な人材であれば、複数の案件をかけ持っているケースも多く、再依頼ができない可能性があるのです。

「この業務は、○○さん(受諾者)にしか任せられない」といった場合、雇用形態変更を受任者に相談してみてください。

4. 支払う報酬額が安定しない

準委任契約は、正社員やアルバイトなどと異なり、支払う報酬額が定まっていないので安定しづらいデメリットがあります。

とくに専門性の高いエンジニア職の受諾者に複数依頼をした場合には、報酬が高額になる可能性もあるでしょう。

さらに、委託する業務分野に精通した従業員がいれば、的確な報酬設定が行えますが詳しい人が社内にいない場合は相場からかけ離れた報酬額で依頼をしてしまうケースもあります。

受任者と単価交渉を行う前にある程度、相場や予算などを考慮し、両者が納得のいく単価で発注を行いましょう。

5. 結果に関わらず報酬を支払う必要がある

準委任契約は、結果や成果に関わらず「労務」に対して報酬が支払われます。そのため、依頼した業務が完了していない場合であっても、報酬を支払う必要があるのです。

準委任契約や請負契約などの業務委託契約は、受任者の裁量で仕事が進むので、クオリティの担保が難しいといった点が大きな課題だと言えるでしょう。

業務を委託できる人材を探すには、クラウドソーシングや求人サイト、SNSを活用するなどさまざまな求人手段があります。

発注側は、受注者に実力があるか、スムーズなコミュニケーションを図れるかなど見極める必要があるので、専門領域ではない場合は、プロのサポートを受けた方が良いでしょう。

準委任契約に関するよくある質問

準委任契約に関するよくある質問に回答します。

  • 準委任契約の印紙税は?
  • 準委任契約に関するトラブルを防ぐには?

準委任契約にまつわる疑問や不安を払拭し、自社に導入すべきか検討しましょう。

準委任契約の印紙税は?

準委任契約は原則、収入印紙を貼る必要がありません。

ただし例外として、準委任契約書が7号文書、および1号文書に該当する場合は、報酬や料金に応じた金額の印紙を貼る必要があるので注意しましょう。

文書

契約書の種類

印紙税

7号文書

  • 売買の委託に関する契約書
  • 売買に関する業務を継続して委託する契約書

4,000円

1号文書

  • 無体財産権(著作権)の譲渡に関する契約書

無体財産権の対価による

準委任契約に関するトラブルを防ぐには?

準委任契約と請負契約、派遣契約など契約形態の法的性質が異なるので、不適切な契約を締結しトラブルに発展するケースがあります。

それぞれの契約形態についてよく理解したうえで、双方に納得のいく契約を結ぶことでトラブルを防げるでしょう。

まとめ|契約形態の違いを理解したうえで活用しよう

準委任契約は、人材育成に関する費用を抑えたり、必要に応じて専門的な業務を任せられたりといったメリットがあります。

発注側として委託する場合は、法令上の仕組みや制限を把握したうえで、適切かつ有効的に準委任契約を活用しましょう。

自社に適した契約を締結できるように、以下の契約形態の比較表をご活用ください。

比較

業務委託契約

請負契約

委任契約

準委任契約

契約義務

依頼された仕事を完成させる

依頼された仕事を履行する

主な業務

製作に関わる業務

法律に関わる業務

法律に関わらない業務

報酬の対象

成果物

労務

労務